富裕層のための税制改正インパクト分析　～① ミニマムタックス税制とは？資産戦略はどう変わるのか～

はじめに（シリーズ趣旨）

本ブログでは、最新の税制改正の内容をもとに、富裕層の資産戦略にどのような影響があるのかを、不動産と金融の両面から実務的に解説します。制度の理解にとどまらず、「何をすべきか」という意思決定に役立つ情報をお届けします。

第一回の本稿では、「ミニマムタックス税制」について解説していきます。

ミニマムタックス税制とは、一言でいうと「どれだけ税率を抑えても、一定以上の所得がある場合は最低限の税負担は求められる」仕組みです。

この制度は近年導入されたもので、すでに一部の高所得者に適用されていますが、今後は対象範囲と水準が見直される予定です。

（ポイント）

・一定以上の所得がある人が対象（詳細後段）

・実際の税負担が基準より低い場合、その差額が追加で課税される（総合課税と分離課税のギャップ）

今後の見直しでは、イメージとして以下のラインが一つの目安になります。つまり、さまざまな手法によって税率を抑えていたとしても、最終的な負担は30％前後に近づく設計になっています。

・年間所得：約1.65億円超

・最低税負担：約30％

例えば、年間所得が2億円のケースを考えてみます。

・基準となるライン（約1.65億円）を超えた部分に着目

・その部分に対して、最低30％の負担が求められる

仮に、株や不動産の売却益が中心で、実際の税率が20％程度に抑えられていた場合、不足分（約10％分）が追加で課税されるイメージです。

「個別の税率はそのままでも、最終的な税負担が引き上げられる」点が重要です。

では、不動産売却があったケースで見てみます。

・年間所得：2億円

・不動産売却益：1.5億円（長期譲渡）

・その他所得：5,000万円

・不動産は約20％の税率

・全体の実効税率：約25％前後

・「分離課税なので比較的低い税負担」

これまで、株をはじめとした金融商品や不動産所得（長期譲渡）といった、分離課税対象の所得がメインであった納税者は、これまでの約20％の所得税率が、最低30％の負担ラインへと変更されます。結果、数百万円単位～で税負担が増える可能性があります。

税率そのものは変わらなくても、 最終的な税負担は確実に上がる方向にあります。